中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
に向けたごみ処理場計画について ①目的と建替え時期などの位置付け ②理念と基本方針 ③ごみ処理場体制、建設規模や事業方式 ④建設候補地 ⑤処理方法と残さ処理 ⑥公害防止や余熱利用方針 ⑦防災への取組み ⑧環境教育・学習への取組み ２．地元経済の立て直しについて ①現在までの地元経済起爆剤支援施策 ②国が行っている経済支援
に向けたごみ処理場計画について ①目的と建替え時期などの位置付け ②理念と基本方針 ③ごみ処理場体制、建設規模や事業方式 ④建設候補地 ⑤処理方法と残さ処理 ⑥公害防止や余熱利用方針 ⑦防災への取組み ⑧環境教育・学習への取組み ２．地元経済の立て直しについて ①現在までの地元経済起爆剤支援施策 ②国が行っている経済支援
特に、このコロナ禍においては、現金を扱わずに非接触でできる決済手段であり、しかもポイント付与等の方法により、利用者の購買意欲も刺激するということから、地域経済支援の仕組みとして注目をされています。 一方で、初期導入費用が大きいことや、現金取引が中心の小規模な店舗に決済手数料等の経費負担が生じてしまうこと、運営事業者に支払うシステム使用料をはじめとする固定経費負担等が必要となります。
その中で、国・県と連携しながら、児童手当や保育料の無償化、おおいたほっとクーポンの交付を行うとともに、コロナ禍における緊急的支援では、国の施策に該当しない人のための市独自施策など、経済支援を迅速に行っています。
一方、リモート会議やオンライン商談会の開催などＩＣＴを活用した取組や新型コロナウイルス予防接種事業及び抗原検査キット購入に係る補助金制度の創設など、それぞれの所属において感染防止対策、経済支援策、新たな生活様式に対応した取組が幅広く講じられています。
道の駅における客数等のデータにつきましては、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社や豊後大野市商工会と情報共有し、本市の観光戦略や経済支援策の検討に活用しているほか、県豊肥振興局と情報交換する中で、県や竹田市等と広域的な観光行政や観光イベントを行うための基礎資料としているところでございます。 次に、出荷者の道の駅に対する意見等への対応についてでございます。
そこで、今まで行った経済支援策について、今回の補正でもありましたがんばる中小企業応援金も含めて、業種別申請数と申請から読み取れる地元経済の状況、その後の効果についてお伺いいたします。 以下の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
当然ですね、これまでもコロナ対策の経済支援につきましては、国県と連動する中で実施をしてきたということで、感染防止の強化版についてはですね、予算の枠ということで、途中で受け付けを終了いたしましたが、それ以外の部分についてはですね、申請期限の中でですね、収まっているというふうには認識をしております。
ケアラー支援について ①ケアラーの現状と課題は ②ケアラーに対する支援の現状と今後の支援策は ③ヤングケアラーの実態は ④ヤングケアラーを広く周知し支援につながる体制づくりの考えは ⑤ケアラー支援マニュアル、手帳作成や相談窓口の設置で支援を充実する考えは ⑥ケアラー支援条例制定の考えは 12番 大内 直樹 １．新型コロナウイルス感染拡大における経済支援
一項目め、コロナ禍への対応についての一点目、コロナ禍における市の具体的な取組について市民に分かるように公表してはについてですが、市では昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、全事業者、小中学校、保育所、放課後児童クラブ、避難所等の感染予防対策や、小規模事業者、宿泊施設、漁業者等を対象とした事業継続支援、また子育て世帯、独り親世帯等への経済支援や小中学校のタブレット等導入、空調設備設置などによる
逆にですね、コロナウイルス陽性者がなくなれば、そういう経済支援もしなくて、今までどおりの生活に戻っていくと思うんですよね。そのための第一歩として、結局、コロナウイルスに感染して病気を患っているわけですよね。病気を患っているのに関して、そういう不安を一つずつでも取り除いてあげていけば、二週間の自宅療養とかも協力的にしてもらえると思うんですよね。それが収束の、自分は近道だと思っています。
今後、中津市の状況に即した独自の経済支援プランを策定して、それを県に支援要請をする考えはないか、お尋ねをします。 次に、新しい日常での中津版自助・共助・公助の形成についてお尋ねします。 コロナ以前、自治体の原点は自助・共助・公助であり、自分でできることは自ら担う、自ら対処できない場合は住民同士で支え合う、さらに支え合いだけでは対処できないものを行政がカバーする公助と言われてきました。
コロナ禍における影響につきましては、最初の答弁でもありましたが、建築業界のみならず全ての業界にわたってですね、国、県等と連動しながら、経済支援、財政支援に務めているところでございます。一般住宅の単なる改修というふうになりますとですね、やはり個人の資産形成に税金を投入するということになりますので、財政秩序の観点からいかがなものかなというふうに思っております。
一方、ＩＣＴを活用したリモート会議、マスクや消毒液等衛生用品の購入、小中学校等における感染予防やＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育の推進に係る環境整備、中小企業者等への家賃補助や事業継続給付金の給付など、それぞれにおいて感染防止対策、経済支援策、新たな生活様式に対応した取組が進められております。
(2) 経済支援をどのように行う予定ですか。 ① 事業者への支援について ② 市民への支援について ［１０番 若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君） 議席番号１０番、若林純一であります。本日は、通告に基づき２点質問いたします。 まず１点目です。１点目は新型コロナワクチンについてであります。 新型コロナワクチン接種による感染予防効果について。
また、これは特に高齢者に限った対策ではありませんが、今後、全市民を対象とした経済支援として、プレミアム商品券の発行を予定しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） 少子高齢化と長寿化が進む中、一人暮らしの高齢者が多くなりました。自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面など、不安を抱えながら１人で暮らしている方もいらっしゃいます。
について（和解及び損害賠償の額の決定） │├────────────────────────────────────────────┤│報告第４号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） │├────────────────────────────────────────────┤│決議第１号 緊急事態宣言地域内とその周辺自治体との地域経済支援
就職後の経済支援を行うことにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を目的としています。補助額は、月額５，０００円、年間６万円を限度に最高５年間まで補助金を交付します。 実績と見込みについてですが、平成２９年度が８名、平成３０年度が３名、令和元年度は２名、令和２年度７名で、累計で現在２０名の認定者がおり、今後も増えていく方向と考えています。
８号） 報告第１号 令和３年度中津市土地開発公社事業計画及び予算の報告について 報告第２号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 報告第３号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 報告第４号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 以上、５２件一括上程～提案理由説明 第５．決議第１号 緊急事態宣言地域内とその周辺自治体との地域経済支援
次に、同項、第２目 児童措置費のうち、保育士奨学金返還支援事業費補助金について、事業概要は、との質疑に対し、奨学金返還事業は、市内の私立保育園に就職した方が奨学金を返還するために要した費用を補助することによって就職後の経済支援、そして保育士の確保、定着及び離職防止を図る事業です、との答弁がありました。
一項目め、今後の新型コロナウイルス対策についての四点目、今後も迅速に財政調整基金を取り崩し、市民へのコロナウイルス対策支援を行う考えかについてですが、国が四月に緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことに伴い、市独自事業として、感染防止対策や感染拡大の影響を受けている地域経済支援事業など、財政調整基金を活用し、いち早く取り組んでまいりました。